金融庁もダメ出し! 手を出してはいけない金融商品3つ

勧められても“立ち入り禁止”の金融商品は……?

老後資産や子どもの学費などのために資産を形成しなければならない現役世代が手を出してはいけない金融商品がある。それらは証券会社を始めとする「金融機関側が儲かる」仕組みになっている。

【金融庁がダメ出しするマネー商品はコレだ】

アエラ増刊『つみたてNISAとiDeco入門』から、“手出し無用”の金融商品について紹介しよう。

■不安をあおって高コスト商品を売る

老後不安、インフレリスク、教育費…… これらは資産運用を勧めるコンテンツでよく見られるキーワードだ。しかし、経済評論家の山崎元さんはこう警告する。

「不安をあおるのは、手数料の高い金融商品を売るための常套手段です。だまされてはいけません」

運用にかかるコストが高いと、本来運用に回せるはずのお金まで金融機関に支払うことになる。

■金融庁も「ダメ出し」

「高コスト商品は現役世代にも高齢者にも、すべての投資家にとって不利であり、投資対象として不適切です。それでもよく売れているのは、こうした商品は『金融機関が儲かる仕組み』になっているから。金融機関が顧客に向けて、がんばって売っているのです」(山崎さん)

高コスト商品に対しては、監督省庁である金融庁も「平成27事務年度 金融レポート」で問題点を指摘している。

「より低コストで同じ経済効果を得られる選択肢があるにもかかわらず、(中略)顧客のニーズよりも、販売・製造者側の論理で金融サービスを提供しているのではないか」と、かなり踏み込んだ記述もあるほどだ。

やり玉に挙げられる金融商品のひとつが、毎月分配型投資信託だ。お小遣い感覚で分配金を受け取ることができるといううたい文句で根強い人気だが、山崎さんは問題点をこう説明する。

「頻繁に決算して分配を出すと、複利効果を損なううえ、そのたびに税金を取られてしまいます。しかも、こうした投信の手数料は販売時に3%、毎年差し引かれる信託報酬は1.5%ほどに設定されているものも多い。こんなに高い手数料水準では、資産を増やすことは難しい」

■中身はハイリスク

たとえば100万円を投資した場合、販売手数料がゼロならその金額でスタートできるが、3%の手数料を払うと97万円からスタートすることになる。

信託報酬も年0.2%なら年2000円ほどで済むが、1.5%なら約1万5000円が毎年差し引かれることになるのだ。単純に計算しても10年投資すれば総コストは20万円近い金額に達する。

“金融庁認定”の高コスト商品はまだある。金融商品を一切販売しない「顧客本位」の姿勢を掲げるファイナンシャルプランナーの岩城みずほさんは、こう指摘する。

「貯蓄性保険も、高コストでお金の置き場としてふさわしくありません。低金利で円建て商品が伸び悩んでいることから、保険会社が最近、特に力を入れているのが外貨建て保険です」

米ドルや豪ドルなど日本より金利の高い国の通貨で運用する高利回りで人気を集めているが、満期の前に解約すれば元本割れすることが多いほか、円高で損をするケースもある。

「死亡保障と運用がセットになっているので、両方にコストがかかっています。本来、死亡保障は掛け捨て保険を使い、運用は低コスト投信を使えば安く済むのに、1つの金融商品に複数の目的を盛り込んでいるためにコストの高さが見えにくくなっているのです」

満期まで持てば定期預金より有利な利回りで運用できるのがメリットとされるが、岩城さんはこう断じる。

「年率換算すれば1%に満たないことが多く、元本割れのリスクを受け入れてまで取りに行くリターンではありません。だったら預金と低コスト投信に分けて運用したほうがいつでも換金できるし、コストが安い分リターンも大きくなる可能性が高いでしょう」

■他人が常にうまく運用してくれるわけがない

山崎さんは、保険のコストは見えにくいのも問題と指摘する。

「一時払いタイプの場合、支払った額の15%ほどを保険会社と銀行が手数料として山分けしていると考えていいでしょう。低金利に苦しむ銀行にとって、大きな収益源といえます」

金融庁が指摘する第3の高コスト商品は、「ファンドラップ」だ。金融機関が投資家に代わって投信などを組み合わせ、リスクを抑えた分散投資をしてくれるというセールストークで人気を呼んでいる。

「ラップの仕組み自体に取られる手数料が年間2%程度であるうえに、コストが高い投信で運用される傾向がありますね。そもそも、たとえプロでも他人が常にうまく運用してくれることなど期待できません」(山崎さん)

(ライター・森田悦子)

※AERA増刊『老後資金が1000万円貯まる! つみたてNISAとiDeco入門』より

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